戸籍情報を原則非公開に 弁護士に理由明示義務化

　法制審議会（法相の諮問機関）の「戸籍法部会」は１８日、戸籍情報を原則非公開とし、弁護士ら専門職や国、自治体などが戸籍謄本、抄本を職務上必要とする場合でも、交付請求の際に理由を証明するよう義務付ける戸籍法改正要綱の中間試案をまとめた。
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