一時借入金調査報告

【借入金の調査結果公表　鳥取知事「住民に情報を」】
　北海道夕張市の財政破たんを受け、総務省が都道府県に調査を依頼。同省によると、既に結果は出そろっているが、個別に公開した例は聞いていないという。
　片山善博知事は「県が国にだけ情報を上げ、国が問題のある自治体を個別に指導するのが従来のやり方だが、それでは肝心の住民が情報から阻害される」と公開した理由を説明した。
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?politics+CN2006071801005106_1

　こちらの記事には、調査報告のリストが掲載されています→http://www.nnn.co.jp/news/060719/20060719003.html

財政破たんした北海道夕張市のように「一時借入金が標準財政規模の数倍」にも達する市町村はなかったが、十九市町村のうち十二市町が金融機関から一時借入金を行い、資金繰りに苦慮している実態が浮かび上がった。一時借入金が最も多かったのは米子市で、標準財政規模の50％を占めた。

　鳥取市のサイトに掲載された知事の会見の内容はこちら→http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27186#7

　自治体が財政破綻にならないように、それからルーズな財政運営にならないようにチェックをするって、だれがするんですかって、議会がしなきゃいけないんですよね。そこのところが機能してない状態で、国の方がやいやいやいやい調査をしかけてきたり、集中改革プランを作れと言ってみたりするっていうのは本末転倒なんですよね。
　総務省がするのは、自分が個別に指導して、腕まくりしてヒアリングしたりすることじゃなくって、自分は何もしなくても、住民とか、その住民の代表である議会がおのずからチェックをせざるを得ない、チェックをする仕組み、仕掛けを作るのが総務省のミッションなんですよね。そこをしないでルーズな団体が出てきたら、よし、おれの出番だとかいって、勢い込んで一時借入金の調査を全国にしかけたりするっていうのはミッション誤りなんですよ。

　しかし、「住民に情報を」というのが公開の動機であるなら、まずは市町村に自主的な公開を求めるのが順序では無かろうか。