規制改革会議・中間答申 認可保育所 親に選択権 社会・介護福祉士 外国人の就労緩和

　保育分野では、入所する認可保育所を市町村が指定するのではなく、親が希望する保育所と直接契約できるようにする。都市部では保育室が多少狭くても設置を認めたり、保育料を自由化することも求めた。
（略）
　公営住宅の家賃は、国が算定方法を決めているのを改め、地域の実情に合うよう地方自治体の裁量を拡大するべきだとしている。
（略）
　教育関連では、児童、生徒数に応じて教育予算を配分する方式を、早期に導入すべきだと主張している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060731/20060731_015.shtml

　答申の全文は、内閣府のサイトに掲載されています。
　・本文　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0731/item060731_01.pdf
　・別紙　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0731/item060731_02.pdf
　・参考資料　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0731/item060731_03.pdf