自治体法務の備忘録

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建築基準法の改正

 「自治体法務NAVI」最新号における記事「建築物の安全性を高めるための建築基準法等の改正について」で、法改正に伴う自治体の負担について掲載があります。
 指定検査機関に対する自治体の取り組みとして、横浜市ではこの4月から「指定機関指導課」という専門の課を作ってまで対処している(http://www.city.yokohama.jp/me/machi/center/press/center.pdf)わけですが、法の当初の想定と比して嘆息を禁じ得ません。
後輩「そういえば違反者に対する罰則も強化されたんですよね」
私「そんな奴、死刑だよ、死刑」
後輩「マイホームで多額の借金を抱えるお立場はわかりますが、もう少し法務担当らしいこと言ってください。」