自治体法務の備忘録

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会計管理者の代理

 会計システムの担当者から聞かれました。
システム担当「自治法が改正されたけど、会計管理者の代理の職務名称って、どうなるの?」
私「?」
システム担当「いままで『収入役職務代理者』の肩書きであったものがどうなるのか仕様を決める必要があるんだ」
私「改正自治法を見ると、会計管理者についても代理の者を置く旨の規定がありますから、先例に準じて『会計管理者職務代理者』でいいんじゃないですか?」
システム担当「でも、代理するのは『職務』じゃないんだよ」

地方自治法
第170条 (略)
2 (略)
3 普通公共団体の長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。

 あらま
私「…じゃあ、『会計管理者事務代理者』」
システム担当「そんな名称あるかい?」
私「法が予定する『欠けたとき』に、対外的に代理の人間であることは明示する必要はあるとおもうんです。じゃあ、肩書きどうするの、という問題になりますが、まあ、改正前の自治法根拠の『収入役職務代理者』だって法には『その職務を代理する』という規定ぶりですから、それに準ずるとなると」
 ここで、話しを横で聞いていた事務組織担当がコメントしてくれました。
事務組織担当「以前に、福祉事務所長に『俺が欠けたときの取扱いって、どうなってんの?』と聞かれたことがあって調べたんですが、法律で代理の規定があるものって、議会の同意を得ることが要件になっているような、新旧のタイムラグが想定しうるものが多かったんですよね。それ以外の人は辞令1本で対応できますから」
私「なるほど、会計管理者についていえば、従来の収入役の職務代理者の要件について規定されていた『欠けたとき』が廃されているところをみると、『事故があったときはやむを得ないにせよ、欠けたときは早急に新しい人選をせよ』というのが法の趣旨なんでしょうな。それでも代理について規定があるのは、滞りが許されない会計実務に現実的に対処するためなんだろうね」
事務組織担当「辞令1本で対処できるなら、代理者の想定って、あんまり意味がないんじゃないですかね」
システム担当「いや、俺は仕様書を書かなきゃいけないから…」