2006-11-06 スリム化めざし市場化テスト、26自治体が導入・検討 自治体 和歌山県が庁舎管理業務の一部について入札を実施、東京都も年内には公共職業訓練を対象に実施する。佐賀県のように警察などを除くほぼすべての業務で民間への「門戸開放」を検討、スリム化を図る自治体もあり、財政状況が厳しさを増すなか、「小さな自治体」を目指す動きが広がりそうだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061106AT3B0300306112006.html
