『耐震偽装』発覚１年 自治体に『求償権』

　国土交通省の発表で耐震強度偽装が発覚してから十七日で一年。同省は、建築確認でミスした民間の指定確認検査機関に自治体が求償できることを明文化した新省令をつくることを決めた。来年六月までに制定する。強度不足のマンションを購入した住民らの損害賠償請求に対し、強度不足を見逃した検査機関が「建築確認の許可権者は自治体」と責任逃れを図るのを防ぐ狙い。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061117/mng_____sya_____005.shtml