自治体法務の備忘録

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3,500万円かかるかどうか

 alittlethingさんがご掲載の記事から

読売新聞「住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061209i505.htm
離脱を認めたのであるなら、やらねばならないのですが、
この記事書いた方はちょっと煽り過ぎですね。

文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。

そんな訳ないでしょう。
住基ネットのシステムと、窓口のシステムとは別物です。
住民税は住民票のある人にだけかかってくる訳ではないのです。
住登外の人あての納通の作業が今でも全部手書きだなんて考えられないのですが。
http://d.hatena.ne.jp/alittlething/20061211/p1

 実は、昨日、記事を見て、死亡者データの削除ってそんなにかかってるの、という疑問を人に聞かれたばかり。

補足説明すると、住基ネットで今までこんな削除ってまだしたことないんじゃなかったかと。
(略)
住基ネットのほうでも、消除後の一定期間のデータ保存は決められているのです。
詳しくは住民基本台帳法施行令の第30条の6あたりを見ていただければわかりますが、たいていの場合、5年保存です。それまではデータも保存しておくのです。

 なるほど、なるほど。