自治体法務の備忘録

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「行政評価条例」5月に制定へ 桝本市長方針 7分野対象は全国初

 京都市の桝本頼兼市長は4日の定例会見で、これまで政策や公共事業など7つの分野別に要綱などで実施してきた事業評価を一体的にまとめ、評価の手法や結果の活用方法を規定する「市行政評価条例(仮称)」を今年5月に制定する方針を明らかにした。学校評価や外郭団体の経営評価も含め7分野を対象とする条例化は全国で初めてで、評価結果に寄せられた市民意見にどう対処したか、公表する制度も取り入れる。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010400174&genre=A2&area=K10