自治体法務の備忘録

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民間開放は18%止まり 指定管理者で総務省調査

 図書館や体育館など自治体の公共施設の管理運営を公的団体のほか、民間にも開放する指定管理者制度を導入したのは、全地方自治体で計6万1565施設に上ったものの、うち民間が指定管理者に指定されたのは18%(1万1252施設)にとどまることが31日、総務省の初の全国調査で分かった。
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=National&G=&ns=news_117024546315&v=&vm=1

 こちら総務省の報道資料です→http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070131_3.pdf