保育料滞納者に法的措置を 行政監視機構が住民監査請求

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「行政監視機構」は２１日、京都府城陽市の保育料について、滞納者に法的措置を図るよう住民監査請求した。
　市内の保育園では、保護者による保育料の未納が２００５年度決算で１９２件、５３８６万円ある。請求はこれら未納分について「早期に法的措置を含め保全と徴収を図るよう市長に勧告すべき」としている。また、徴収の時効を５年とする市の判断にも「疑義がある」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022100121&genre=A2&area=K20