総務省、全自治体に一般競争入札の導入要請

　総務省は23日、自治体の公共工事に絡む談合をなくすため、全自治体に一般競争入札の導入を求めることを柱とする再発防止策をまとめた。都道府県と政令市には一般競争入札の対象を1000万円以上の工事に広げるよう要請。小規模市町村は1年以内に導入方針を定めるよう求めた。さらに、談合業者の入札参加停止期間を現在の上限2年間から3年間に引き上げることを検討する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070223AT3S2301523022007.html

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