自治体法務の備忘録

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地方自治体における不動産の有効活用の可能性 〜地方自治法改正のポイント〜

 日本総研の研究員の方によるコラムです。

 先に述べた法改正により、行政財産である不動産の貸付等に関しては、例えば以下のような点が緩和されています。

  • 県有地を活用した開発事業により、県と市の区分所有建物を建設しようとする場合、県がその土地の一部を行政財産のまま市に貸し付けることが可能
  • 市有地と民有地が混在する市街地再開発事業において、民間の開発事業者が自己所有地の容積率を超える床を保有しようとする場合、市がその土地の一部を行政財産のまま開発事業者に貸し付けることが可能
  • 市有地において庁舎を建て替えるにあたり、商業施設との一体化により土地の有効活用や市街地の活性化が見込まれる場合、余剰容積部分に相当する敷地あるいは床を民間事業者に貸し付けることが可能

http://www.jri.co.jp/consul/column/data/550-komatsu.html