選挙費の公費負担廃止 岐阜・山県市

　公職選挙法の改正で、マニフェスト等を記載するビラに作成に対する公費負担について条例制定のご準備をされている自治体も多いかと思いますが、折りもおり。

　４月の統一地方選を前に、岐阜県山県市議会は２日開会の３月定例会で、市長選や市議選のポスター製作費などを市が公費で負担することを定めた選挙公営条例を廃止する議員発議を可決した。市財政の負担削減が狙い。候補者にとって「金のかからない選挙」を目指し、１９９２年の公選法改正を機に全国の自治体に広まった選挙公営制度の廃止は珍しいという。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070302/eve_____sei_____002.shtml