自治体法務の備忘録

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市に9200万円支払い命令 銚子市未払い調整手当訴訟判決

 専決処分は、首長が議会を招集する時間的余裕がないときに、議会の議決・決定事項を自ら処理できる権限。市側は「議会を招集していては、財源措置を取るのが困難になる状況だった」などと主張していたが、堀内裁判長は「(専決は)議会の議決を免れるために行われたと評価されても致し方ない」と判断した。
http://www.chunichi.co.jp/00/cba/20070310/lcl_____cba_____002.shtml

 自治法第179条の規定による専決処分については、首長は道義的責任を問われても法的責任は問われない、と一般的に解釈されるところ、まあ、本件については、議会で過去3回否決された事案に係る専決処分という点で、自治制度を崩壊させかねないその無法ぶりが争点となりえた、というところでしょうか。
 いずれにせよ、訴訟は個別の事例によって判断されるべきであって、たとえ行政訴訟といえど教科書的に一律な取り扱いがされるべきもではない、という一例ですかね。
 それにしても、予算措置どうするんだろうなあ、とは実務屋の心配。