自治体法務の備忘録

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地方自治体業務・システム最適化には法制度の見直しが必要

その見直しに向けた筆者の具体的な取組提言としては、自治体業務の事務処理が法制度に基づく政省令により決まることから、この政省令を自治体が法制度に準拠して定めることができるようにすればと考える。
現在、地方分権化が推進されており自治体の独自経営が求められることからも現在の政省令を各自治体が定めることは可能になると考えている。
http://japan.internet.com/column/public/technology/20070516/5.html

 記事のまとめに関する部分であるにもかかわらず「この政省令を自治体が法制度に準拠して定める」の意味が不鮮明ですが、前後の文脈から「この政省令(で定めている事項)を自治体が」の意図なのでしょうね。