自治体法務の備忘録

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夕張視察「有料です」 財政再建に限定、苦肉の策

【夕張】財政再建団体夕張市は、全国の地方自治体などが今後視察に訪れた場合、再建計画策定時の経緯や作業内容の説明の際に料金を取ることを決め、内規を策定した。国の管理下で支出が極端に制限され、資料代などの負担ができないための苦肉の措置。一方で「株式会社夕張」を掲げる藤倉肇市長の下、収入増を目指す側面もある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/32290.html

 行政視察の有料化について先行する横浜市については拙blogでご紹介したことがありますがhttp://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060309/p1)、上記の記事の中ではご担当者のコメントと併せ以下のように紹介されています。

 行政視察の有料化は、横浜市が「自前で開発したノウハウの価値を認めてもらう」という趣旨で、同市独自のごみ減量事業など二十五項目に限定して昨年四月から実施。「視察者一人で一時間半五千円」を基本に、細かく料金設定している。
 有料化前は、対象事業について年間約三百件もの視察があった。横浜市の担当者は「制度導入後は不要な視察が減り、する側もされる側も真剣になった。夕張市が有料化を検討するのは十分理解できる」という。