自治体法務の備忘録

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自治体もあきれる 折口会長の「ウソ」言い訳

 今回のコムスンを巡る一連の事態について

 「単なる書類上のミスだけでは、事務所指定取り消し処分に向けた動きには入れません」。西日本のある県の担当者は、週末のテレビ番組は「チラッと」見た程度だが、8日の会見を報じるテレビニュースや新聞報道ですでに折口会長の説明に違和感を感じていた。
(略)
 別の自治体の担当者によると、単なる過失ではなく故意で著しく不当だと判定したから処分の検討に入った。もっとも、不正を指示したのが折口会長レベルなのかどうかは分からない。とは言え、現場の一担当者のミスとは言えないからこそ重い処分を課そうとしたのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3194770/

 もとより社会への貢献に対して相応の報酬が得られるべきことは否定するわけではありませんが、同社について激しく感じる違和感は、指摘されるような介護を巡る厳しい現場環境に対して都心の一等地に本社を構え、役員には高額の報酬が支払われているという事実でしょう。
 さてまあ、同社について報道で聞こえてくるところの、「過大なノルマ」「会議の際は成績の達成順の席次」については、民間時代は文字通りのそのような現場にいた身としては実感として想像できるのですが、それが「福祉事業の実施」に当たって適正な運営であるかは議論されるべきだと思います。
 これはもう個人的な経験からはっきり申し上げてしまうと、一部の報道に元従業員の談話として掲載されたように、「ノルマ」に特化した追求により利用者が「成績のための件数」にしか見えなくなるのは事実です。また、極端な成績至上主義は、従業員を、女房子どもなどの家族を含めてその人生を会社が質に取って過酷な労働環境に追い込む要因になりかねません。
 繰り返しますが、頑張った人間が相応の報酬が得られるべきは否定するものではありませんし、民間企業が利潤を追求することもなんら否定するものでもありません。
 しかしながら、同社について報道のとおり、利潤のために不適切な経営がなされるほか、会社の体質として、一部の経営層が豊かになるために従業員が過酷な労働を強いられているとすれば、それは看過できない組織の「歪み」でありましょうし、そのような体質を持つ会社が、こと「福祉」という分野で利用者に適切なサービスが提供できるかは疑問と言わざるを得ません。