東京都「当面は手探り」/改正建基法施行で各自治体の動き

　改正建築基準法の施行日となった２０日以降、東京都内の建築確認の状況に目立った動きはなく、各特定行政庁の担当者らは「当面は実際に業務を行いながら様子を見るしかない」と口をそろえる。新構造基準告示の細部や、確認申請図書の軽微な不備の詳細な内容など、いまだ不明確な部分がある中、東京都新宿区では独自の対応策を構築し、厳格化された建築確認業務に対応するなど、体制を整えている特定行政庁もある。
　各特定行政庁と設計者にとって弊害となるのは、適合、不適合を線引きする申請図書の軽微な不備の取り扱いだ。
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070622&newstype=kiji&genre=1

　こちらは法令改正に関する国交省のサイト（２０日に出されたばかりの「技術的助言」として局長通知も掲載あります。）→http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
　厳格すぎるという申請の際の取り扱いについては諸処から耳にしておりますが、事業者さんにとっては、あっちの役所では受け付けてくれないものがこっちの役所では受け付けてくれた、かと思ったら形式的要件の不足ではねられた、では無用の混乱を招きかねません。権限を持つ自治体は互いに連絡を密にし、研鑽していくことが必要でしょう。