自治体法務の備忘録

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広域組織における滞納税徴収の試み

 kinkinさんにコメント欄で教えていただきました。

【滞納税徴収で連携 県と市町】
 県と県内各市町は15日、県民税や市町村民税など、なかなか減らない地方税の滞納額を減らそうと、徴収を専門的に行う広域連合「静岡地方税滞納整理機構」を共同で設立するため、県庁で1回目の設立準備会を開いた。会合では、同機構の事務所を静岡市に置くことなどを定めた規約案の原案が承認された。同機構は来年1月に設立、同年4月から業務を始める。県と各市町で税の滞納整理のために広域連合を設立するのは全国で初めて。
http://www.sankei.co.jp/chiho/shizuoka/070616/szk070616001.htm

 上記は広域連合として取組ですが、同種のものとしては、一部事務組合として設置された茨城県租税債権管理機構が嚆矢でしょう。以下は同団体サイトの「設立の趣旨」から

 近年の社会経済情勢の変化に伴い,地方税の滞納事案は年々広域化・複雑化しており,このため,処理困難事案が急増してきています。そこで,市町村の収入未済額の縮減を図るためには,市町村が単独で取り組むよりも広域的な徴収体制を整備し,専門的で効率的な滞納整理を行う方が,より効率的であると考えられることから,県内全市町村を構成団体とする市町村税の徴収のための一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が平成13年4月に設立されました。以来6年が経過し,この間,派遣職員の地道な努力により徴収実績は着実に伸び,ここ3年間は毎年10億円を超える実績となっております。
http://www.ibaraki-sozei.jp/index.shtml

 滞納者と行政の距離が近いほど徴収が困難になるという指摘もあり、これらの試みは評価して良いでしょう。