自治体法務の備忘録

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緊急提言! 現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機

 国交省住宅局建築指導課の独善的な「思いこみ」が、建築設計の現場を大混乱に陥れている。国は耐震偽装への対応策として建築基準法を改正し、建築確認の厳格化を打ち出した。偽装も見抜けない確認審査ではダメだ。徹底的にチェックしろ、と号令一下、通達(「建築確認の指針」)で縛りをかけた。が、これが現実と乖離した机上論だった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070806/131754/

 以前にも書きましたが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070622/p2)、審査権限を持つ自治体は事業者さんの混乱を回避するために互いに連絡を密にし、研鑽していくことが必要でしょう。
 また、国交省におかれては、現場の実務からのフィードバックに大いに耳を傾けて頂きたいところです。