構造計算書の「二重チェック」で建築確認申請が激減

　耐震強度偽装事件の反省から導入された構造計算書の「二重チェック」がスタートして２か月余。ところが、対象となる建築確認の申請そのものが激減し、中には７月末までゼロの自治体もある。
（略）
　建築確認窓口の自治体も事情は同じで、神奈川、埼玉県では対象物件の申請件数は、いずれも７月末までゼロとなっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i306.htm

　この度の建築基準法改正について、以前にご紹介した記事は以下のとおりです。
【東京都「当面は手探り」/改正建基法施行で各自治体の動き】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070622/p2
【緊急提言! 現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070807/p2