自治体法務の備忘録

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耐震偽装防止に神戸市が新条例 職員、検査に立ち会い

 マンションなどでの耐震強度の偽装が全国で相次いだことを受け、神戸市は、建築物の安全性確保のため、市職員に民間の指定確認検査機関による検査に立ち会う権限を持たせることなどを定めた新条例を設ける方針を固めた。大規模施設や公共性の高い建築物などの検査に適用する。来年2月の定例市議会に条例案を出し、同4月の施行をめざす。市によると、民間検査機関の検査に自治体職員の立ち会い権限を持たせた条例は全国初という。
 耐震強度偽装をめぐっては、民間検査機関が偽装を見抜けなかったことなどから、民間検査機関の事務所に立ち入り調査できる権限を自治体に与えた改正建築基準法が、今年6月に施行された。
 神戸市は監督・指導の権限をさらに強化するため、新条例の制定を検討。検査現場への市職員の立ち会い権限のほか、重大な法令違反のあった検査機関名の公表も定める。また、エレベーター事故など建築物内で重大事故が起きた際、所有者に市長への経緯報告を義務づけることも盛り込む方針だ。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709210047.html

 なかなか気になる内容です。神戸市は「神戸市民の意見提出手続に関する条例」に基づいて「義務の賦課・権利制限に係る条例案」等についてパブルックコメントの募集が行われます(http://www.city.kobe.jp/cityoffice/15/public_comment/)ので、要注視です。