郵政民営化３題

　続いて郵政民営化関係のニュースをいくつか。
　民営化に伴い、自治体が遠隔地からの料金徴収手段として利用してきた定額小為替の手数料の大幅な上昇に当たって、庁内に問い合わせ等に対する注意を行った旨は以前に掲載しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070907/p1）、関連して

【郵政民営化で小為替手数料10倍、自治体や同人誌「痛い」 】
　日本郵政公社の民営化に伴う定額小為替の発行手数料の引き上げに波紋が広がっている。１枚「10円」から「100円」への一気の値上げは、銀行振込より安上がりで、少額送金に重宝してきた大口利用者の自治体や同人誌の愛好者などには打撃だ。多方面から見直しを求める声が上がるが、公社は「100円でも赤字。コスト負担にご理解を」と話している。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070930AT1G2901M29092007.html

　同人誌での需要って、自治体に匹敵する規模があるんだ…
　次は自治体の方が料金をいただく内容

【郵便ポストの道路占用料、自治体の７割が徴収・10月から】
　10月1日の郵政民営化に伴い、各地の地方自治体が郵便ポストに道路の占用料を課す。日本経済新聞社が都道府県、政令指定都市の合計64自治体に聞き取り調査したところ、70％にあたる45自治体が10月から徴収を始める。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070930AT3S2502I29092007.html

　ポストの占用料については、拙blogで昨年の９月に、民営化以前の公社においても徴収していた自治体をご紹介しています（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060905/p2）。
　上記の記事では、占用料に伴うポストの減少について懸念が記述されていますが、過疎地域の簡易局は続々閉鎖されているそうです。

【過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退…民営化で競合】
　郵政公社によると、全国の簡易局は８月末現在で４２９９局あるが、このうち４２道府県の３１０局が「一時閉鎖」となっている。静岡が３８と最多で、愛知２０、新潟１９、岡山１６、長野１４と続く。１４４局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070930it02.htm?from=top