【訂正】郵政民営化関連法、天下り承認権の規定にミス

　昨日ご紹介した標記の記事について、bewaadさんから丁寧にご指摘いただきました。

【今日から郵政民営化ですが・・・】
（略）
平成19年改正法は、郵政民営化整備法の天下り規制を削除するのみで、新たな規制を課しませんでした。冒頭の報道が正しければ、それは政策判断として自由としたのではなく、単純なミスということでしょう。本来、平成19年改正法により国家公務員法に設けられた新たな天下り規制（いわゆる人材バンク。改正国家公務員法の第106条の2以下）か、その立ち上げまでに課される経過的な規制（平成19年改正法附則第4条以下）のいずれかを、民営化された郵政公社の役職員に課すべきだったところ、それを課さなかったのは、郵政民営化整備法の問題ではなく、平成19年改正法の問題なのです‐「法整備が急ごしらえだった実態」があるとすれば、それは郵政民営化ではなく公務員制度改革の実態だったのです。
http://bewaad.com/2007/10/01/288/

　やっぱり、原典に当たらないと駄目ですな（汗
　郵政民営化関連法は手元にどさっとあるのですが、国家公務員法の改正については知識もあまりありませんで。

＃難しいことを言わずとも、平成17年に成立した法律が平成19年の制度改正を見通した措置を講じられるはずもなく、したがって平成17年におけるミスであるはずもないのですが。

　そりゃあそうだ。勉強になりました。
　それにしても、この手の法制執務ネタは楽しいですね（えっ、俺だけ？