地域に密着する事業主体として、以前より郵便局とは、災害時の協力、道路損傷や廃棄物不法投棄の情報提供など各種の協定に基づいてお願いしている事項がいくつか有ったのですが、それらの民営化後の取扱いについて、今月早々、各担当課に、郵便局あて確認の依頼をしました。
事前に私が郵便局に打診したところでは、民営化後も引き続き協力いただける旨のお返事でしたが、現在の日本郵政のサイトでは、これらのサービスについての掲載が削除されていることから、今後の取扱いについては不明瞭です。
同種の取組みをされている自治体は、確認されておいた方がよろしかろうと思います。
