自治体法務の備忘録

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多治見市会財政悪化防止条例を可決 来春から施行,税無駄遣い歯止めに

 一方で支出に係るコントロールについて規定しようとする試みも出てきました。

 借金の返済にかかる年数や貯金額など独自の財政指標を設定し、指標に抵触すると財政の「非常事態宣言」を発令して、財政危機を事前に予測して食い止める条例が、多治見市議会で14日、全会一致で可決された。数値目標を示して財政の悪化を防ぐのが狙いで、同市によると、こうした条例は全国初という。条例は来年4月1日から施行されるが、税金の無駄遣いを防ぐ手段となるかどうか、自治体の注目を集めそうだ。
(略)
 名称は「健全な財政に関する条例」。財政状態を判断する物差しとして〈1〉地方債などの借金返済年数〈2〉人件費や扶助費などの必要経費が歳入に占める割合〈3〉貯金額(財政調整基金)の充足率〈4〉財政構造の「ゆとり」を示す経常収支比率――の四つの指標を用いる。4指標の具体的な数字は、来年3月議会に提案する予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20071215-OYT8T00175.htm