随意契約に係る自治法施行令の改正

　標記の件について、総務省において意見公募手続が開始されました。

　 普通地方公共団体が随意契約により契約をすることができる場合の範囲の拡大、一般競争入札に参加させないことができる期間の延長及び総合評価一般競争入札の手続きの簡素化を行う等の規定の整備を行うものです。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071221_3.html