自治体法務の備忘録

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住民票:コンビニで取得、来年中めどに 経財諮問会議で総務相が方針

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が1日開かれ、増田寛也総務相が、来年中をめどに、コンビニエンスストアに置かれた端末で自治体の住民票の写しを取得できるようにする方針を表明した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080402ddm041010133000c.html

 同種の試みが千葉県市川市で実施された際、ときの自治省は否定的でした。
 市川市の取組みはこちら→http://www.city.ichikawa.lg.jp/res01/1441000001.html
 当時は、市場化テストを見据えた窓口事務に係る公権力の行使の解釈が整理されていなかったこともあってのこともあってのことですが、市場化テスト法に基づく提案を三鷹市が国へ行ったことについては、同市により公開されています。

三鷹市の「コンビニ等による経由機関方式」の提案の概要と結果について】
 以前から、「コンビニで住民票や戸籍を受け取ることができれば」という要望は、全国的に各方面からありました。しかし、千葉県市川市が平成9年から先駆的に実施した「コンビニによる住民票の取次ぎ」については、当時から自治省(現・総務省)は「違法性の疑いがある」との見解であり、他の自治体に広がる制度とはなりませんでしたが、ここで「公共サービス改革法」に基づく制度として、初めて住民票や戸籍等の受渡しがコンビニ等で実施できるところとなりました。
(略)
そもそも本市は、平成14 年から平成15 年にかけて構造改革特区の第1 次及び第2次提案において「本庁舎以外で行っている市民課窓口業務のうち戸籍謄抄本の交付事務の取り次ぎの民間委託」を提案しましたが、その際、法務省の拒否回答を受け、更に「法令解釈事前確認制度照会書」を平成15 年6 月に法務大臣に提出していました。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a014/p001/pdf/t0010015002.pdf

 自治体の試みを国が追いかけている事例でしょうね。