自治体法務の備忘録

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個人情報保護の基本方針 改正案に「過剰反応」対策盛る

 政府の「個人情報の保護に関する基本方針」の改正案が22日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会(部会長・小早川光郎東大教授)に示され、同審議会は原案通り答申した。個人情報保護法施行後、必要な情報の公開を控える「過剰反応」への対策が盛り込まれ、消費者権利保護策も新たに加わる。
(略)
 国の行政機関や独立行政法人の個人情報提供については「必要性が認められる場合は個人情報の公表などは可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で法の適切な運用をはかる」。地方公共団体については個人情報の保護関連条例の「適切な解釈・運用が求められる」とした。
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY200804220109.html

 内閣府のサイトに掲載された答申はこちら(第4回)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/21bukai-index.html