自治体法務の備忘録

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佐賀市思わぬ“副収入” システム売れて知的財産権

 佐賀市が千葉県のICT企業と共同開発した証明書自動交付システムが、全国の自治体で採用され、市にも知的財産権収入が入っている。昨年度は15万円、本年度はすでに11件の契約が決まり、市は55万円を手にする。
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=882857&newsMode=article

 市職員が自ら開発したシステムの販売は、そのアフターサービスなど難しい面があるかもしれませんが、共同開発に伴う知的財産権は現実的かもしれません。