自治体法務の備忘録

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JIフォーラム「地方議会は必要か」配布資料

 政策シンクタンクとして活動する「構想日本」が、4月23日に開催したフォーラムにおける資料を掲載していました。
【地方議会のあり方について】http://www.kosonippon.org/temp/080423JIforum.pdf
上記資料に関するトップページはこちら→http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_category_cd=47&m_project_cd=642
 資料に掲載された「地方議会の不思議」には、かなり厳しい内容が掲載されています。

  • 都道府県議の諸費用(合計額から報酬と期末手当を除いた額)は国民1世帯当たりの平均所得額(564万円・2006年国民生活基礎調査)を超える。
  • 議会出席の際の交通費は実費ではなく、一律精算の自治体が多い。
  • 海外視察の際には、出張経費の他に「支度料」を支給する自治体もある。
  • 議員の期末手当には「加算措置」がされている
  • 議会に行政職員が出席し、答弁する国は日本くらい。

 また、「実現するためには法改正が必要ではあるが」と法律の限界を断った上で、いくつかの案も掲載されているのも興味深い点です。