自治体法務の備忘録

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官庁のコピー用紙、古紙100%に 環境省が方針転換

 グリーン購入法が国に義務づけるコピー用紙の古紙配合率について、環境省は5日、従来の100%を維持する方針を固めた。当初は最大30%分は間伐材や廃材をあててもよいと基準を緩和する予定だったが、「技術的に難しい」としてきた製紙会社の再参入などで調達できる見通しになり、方針を転換した。
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200806050292.html

 省庁ばかりか自治体対においても調達の混乱がまだ記憶に新しい古紙含有割合の偽造問題ですが、当初の流れが一転したようです。
 技術的な「できる」「できない」と、報道の言うところの「環境省の机上の基準」について随分と議論がされたような気もするのですが。