自治体法務の備忘録

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小さな自治体の財政難 「教委一本化」で広域連合 /京都

 「このままでは生き残れない。けれど3町村合併は財政規模が小さすぎて効果がない」
 先月末の人口は和束町5022人、笠置町1825人、南山城村3427人。財政の硬直化を示す経常収支比率は笠置町が123・2%、南山城村が104・5%(ともに06年度)と、全国的にも厳しい数字を示す。
(略)
 東部3町村は06年4月、「相楽東部広域業務連携協議会」を発足させた。各首長や議会議長らで構成。事務局を笠置町役場に置く。
 協議会の狙いは「行政事務を共同で実施することが出来れば、より少ない職員で対応が可能になる。経費も削減され、専門性も向上する」というものだ。
 これまで、共通の広報誌「れんけい」を発行したり、国民保護計画や障害者基本計画の共同策定などを実施。特に、各町村教育委員会笠置町南山城村中学校組合の計四つを統合する「教委一本化」を目指す。教育委員や事務局員の数が減り、人件費の節約になるからだ。
http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080706ddlk26010360000c.html

 記事によると、教育委員会の一本化は例がないそうですが、であればこそ、小規模自治体において法定行政委員会として必置である意味が問われているような気がします。