自治体法務の備忘録

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郵便事業会社、配達記録郵便の廃止時期を延期

 拙blogで過去にご紹介した(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20080826/p2)、配達記録郵便の廃止が延期になるそうです。

 日本郵政グループの郵便事業会社は24日、11月に予定していた配達記録郵便の廃止を来年3月に延期すると発表した。総務省国土交通省に提出していた認可申請をいったん取り下げ、新たに認可を申請した。配達記録郵便の利用企業などから「急な廃止で対応できない」などという苦情が出たための措置だと説明している。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080924AT2C2400Q24092008.html

 同記事では、このたびの延期の背景について以下のように伝えます。

配達記録郵便の廃止を巡っては、政府の一部から「実質的な値上げになるのに、認可申請からサービスの廃止予定日までの期間が短すぎる」との声が上がっていた。

 そうだよねえ。
 郵便局のプレスリリースは以下の通りです。
【記録系特殊取扱のサービス改定の実施予定期日の変更】http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0924_02.html
 なお、上記の拙blogの記事では、配達記録の発祥の由来となった、九州ヤマト運輸との「クレジットカードにおける信書論争」をご紹介しておりますので、ご興味ある方はご確認ください。