監督不足と国に１５億賠償命令 大和都市管財訴訟

　破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループによる巨額詐欺事件をめぐる国家賠償請求訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２６日、全国の被害者約６２０人について、国に約１５億５８００万円の支払いを命じた。
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000622.html

　別の報道によると、登録の更新が検討された経緯において、相手側が訴訟の提起をちらつかせて更新を要請したとも聞きます。
　また、内部資料によると適正に登録拒否が実施されなければ被害者からの損害賠償請求が提起されることも想定されていたところ、漫然とこれを看過し、被害を大きくしたことが、かくも巨額の賠償命令につながったと言えます。
　訴訟に対する姿勢も含め、行政庁の職務のあり方があらためて問われるべきでしょう。