東京都が「超激安マンション」の波紋

　ボツネタ経由（http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20081003/p3）で

すでに述べたように、シティタワー品川が建つ前、そこには都営住宅があった。つまり、地主は東京都ということになる。
東京都は26万戸の賃貸住宅を抱え、老朽化したものから順次建て替えている。都営住宅には5階建て以下の中低層団地が多く残り、建ぺい率や容積率には余裕がある。建て替えによって高層化すると、敷地が余る。そもそも、数の上では行き渡った住宅を自治体が供給する必要があるのか、という問題に突き当たる。
財政の厳しい自治体であれば、建て替えや取り壊しで土地が余れば、民間に売却していただろう。東京都も非常事態宣言をしていた5〜10年前には、売れるものは売って財源を捻出していた。
それが東京一極集中のおかげで近年は税金が集まり放題。都の年次財務報告書によれば、フリーキャッシュフローはトヨタ自動車や武田薬品工業など日本を代表する企業をも上回る。
そういうわけだから、「資産を売ってキャッシュが入ってもだれも褒めてくれなくなった」（都市整備局の幹部）。余った土地をどう活用するべきかを考え、「良質な住宅を低廉な価格で供給しよう」ということでたどり着いたのが今回の仕組みだ。
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20081002-01-00-facta.html?fr=rk

　都の当局としては健全に財産を運用するのは当然のことで、記事も一面的な書きぶりがやや気になるところですが、先般、財政健全化法に基づく財政四指標の発表が行われ、地方財政の苦しい現状が浮き彫りとされた現状において、積極的な資産活用が出来る状況は誠に羨ましい限りです。