倉吉市議会：ダイエーに固定資産税返還 補正予算案可決、市場価値低下と／鳥取

　地裁判決は、不動産鑑定などで地域の人口減少や高齢化で集客の増加が見込めない▽床面積が２万平方メートルを超える大型商業施設で他の用途への転用が難しいことなどから、「市場価値の低下」という需給事情を認め、３０％の減点補正が必要と判示した。最高裁は先月、「上告理由に当たらない」として上告を棄却した。
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081106ddlk31010492000c.html

　家屋に係る評価額については再建築価格によるのが原則のはず。報道される減点補正の根拠の詳細が気になるところです。