自治体法務の備忘録

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電子自治体システム、丸亀市が脱退/来年度

 投資した費用に比した利用率から、文科省防衛省のオンライン申請システムの停止が検討されている旨(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081120/p4)は、先般ご紹介しましたが、自治体でも費用対効果から合理化の動きがあるようです。

 丸亀市が来年度から、香川県と市町が共同参加する「かがわ電子自治体システム」から脱退する方針を固めたことが21日、明らかになった。負担金額に対して利用者数が少なく、費用対効果が期待できないことが原因で、来年度以降は同システムで行っていた手続きを市の窓口やホームページなどでカバーする予定。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081122000116