自治体「職員足りない」 業務増 休職相次ぐ
国による地方公務員の削減方針と、休職・休業する職員の増加で、各地の自治体が深刻な人員不足に直面している。国は機械的な職員削減を地方に求める一方、新たな業務も要求し、１人当たりの業務量が増加。精神的に追い込まれた職員が病気休職し、さらに職場の負担が増すという悪循環も進んでいる。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081125t71030.htm
実際の話、国や都道府県は権限委譲で身軽になることができても、市町村では仕事の移譲先がありません。民間活力の導入や、地域との協働の推進も限りがあります。
筋肉質の行政経営の必要性は認めるところですが、人員削減が数値合わせのものにとどまるとすれば、おのずと基礎自治体は立ち行かなくなろうかと思います。
