自治体法務の備忘録(New)

このblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。

自治体「職員足りない」 業務増 休職相次ぐ

 国による地方公務員の削減方針と、休職・休業する職員の増加で、各地の自治体が深刻な人員不足に直面している。国は機械的な職員削減を地方に求める一方、新たな業務も要求し、1人当たりの業務量が増加。精神的に追い込まれた職員が病気休職し、さらに職場の負担が増すという悪循環も進んでいる。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081125t71030.htm

 実際の話、国や都道府県は権限委譲で身軽になることができても、市町村では仕事の移譲先がありません。民間活力の導入や、地域との協働の推進も限りがあります。
 筋肉質の行政経営の必要性は認めるところですが、人員削減が数値合わせのものにとどまるとすれば、おのずと基礎自治体は立ち行かなくなろうかと思います。