国の施設基準「原則廃止を」 分権委が２次勧告素案

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２６日、来月まとめる第２次勧告のうち、自治体の仕事に対する国の義務づけに関する部分の素案を公表した。（１）自治体が設置・管理する施設について国が設けている基準（２）事業を実施する際などに求められる国との協議や同意、許可・認可・承認（３）計画策定の義務づけ――は「特に問題がある」として原則廃止を提言した。
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200811260295.html