公的不動産、老朽化や管理費などが課題に 国交省調査

　国土交通省はこのほど、「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート」の結果を発表した。
　それによると、保有不動産の合理的な所有・利用の必要性については、実行の有無にかかわらず98.2％の地方公共団体が必要性を感じていることが分かった。
　また、現在優先的な対応が求められる課題としては、「既存施設の老朽化に伴う更新・改修需要の増加」56.4％や「既存施設の運営維持管理費用の増加」46.2％となった。課題に対する取り組みとしては、「未利用地の売却など処分を推進する」75.0％などが挙げられた。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200812050006.html

　アンケート結果は、まだ国交省サイトにアップされていませんでした。