一般競争入札は６０％どまり 公共工事で市区町村

　総務、国土交通、財務の３省が１７日まとめた公共工事の入札実態調査で、談合防止に効果がある一般競争入札を導入した市区町村（政令指定都市を除く）は試行段階を含め、９月１日時点で６０・６％にとどまることが分かった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/135782_all.html

　総務省の報道資料は以下のとおり。
【入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について】http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081217_4.pdf