「地方自治体の手続きの電子化に関するアンケート」調査結果発表−認知度高いが進まぬ利用／経済広報センター

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経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は７日、「地方自治体の手続きの電子化に関するアンケート」調査結果を発表した。その結果、９割以上が地方自治体のホームページ開設の有無を認識しているものの、インターネットを通じた諸手続きの利用者は２６％と利用が進んでおらず、証明書交付申請などは窓口など従来の方法を主体に行われていることなどがわかった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0129/06.html