金融危機による税収減の中、医療・福祉関連歳出の増加を懸念〜「自治体財政と公会計改革に関するアンケート」を実施〜

　野村総合研究所によるニュースリリースです。

回答自治体の約8割が金融危機は地域経済に悪影響を与え、税収減の可能性があると考えています。またそのような環境下で、医療・福祉関連の歳出が拡大することを過半数が今後の財政的課題・リスクと認識しています。
　一方、約6割は、地方公共団体財政健全化法や公会計制度改革を契機に一層の自治体財務・財政規律の強化に取り組もうと考えており、貸借対照表のみならず自治体事業規模や官民役割分担の最適化を目指していることが分かりました。
http://www.nri.co.jp/news/2009/090202.html