自治体法務の備忘録

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コピー用紙の調達基準の改正

 古紙再生偽造を巡る一連の騒動を受けて、環境省が示した標記の件が閣議決定されました。

【「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について(お知らせ)】
 コピー用紙の基準については、昨年1月に古紙偽装問題が発覚したことを受け、環境省は、各製紙会社に対して再発防止と環境対応策を指示するとともに、現行基準を満足するコピー用紙の生産を要請してきました。この要請に対し、各製紙会社は現行基準を満たす製品供給を実現し、政府機関は基準を満足する製品の調達を極力行っています。他方、地方公共団体や民間事業者さらには国民の皆様においては、環境に優しいコピー用紙を購入したいという強い需要がありますが、こうした需要に対応する供給体制は十分に整っていないのが現状です。
 コピー用紙の原料として、引き続き古紙を最優先で利用していく方針は堅持しつつ、環境に優しいパルプの供給力、各製紙会社の環境配慮への技術力及び消費者が求める紙の品質に応じて、古紙に加え、森林認証材、間伐材、未利用材等、環境に配慮した原料についても利用することができることとしました。さらに、環境配慮の指標である白色度及び坪量(紙の単位面積当たりの重量)を加えた総合評価指標を導入し、この総合評価指標の計算式に、各指標の数値を代入して算出し、一定以上のポイントに達した製品が特定調達物品等となります。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10757