第23回『都市問題』公開講座
（財）東京市政調査会による参加費無料のセミナーが開催されます。期限が迫っておりますがご参考まで。
【いま、見直すべき生活保護制度】
2009年6月13日（土）13：30〜16：30生活保護制度は「最後のセーフティネット」といわれる。だが、高齢化の急速な進展や母子家庭の急増などの社会的変化の一方で、国地方を通じた財政の悪化とともに「保護」の決定は厳しさを増し、機能不全が問題視されてきた。そこへもってきて、昨年来の雇用環境の悪化に伴い「最低限度の生活」の維持すら難しい人々を多数生みだしている。
生活保護行政は、2000年の第一次分権改革によって機関委任事務から法定受託事務へと変わった。だが、依然として厚生労働省による微に入り細をうがった統制のもとにある。人間としての尊厳の保たれる生活保護行政はいかにあるべきか。自治・分権の観点から改革の方向を議論する。
生活保護については実務経験に基づいて杉山富昭氏が研究のご成果を「自治体法務ＮＡＶＩ」０７年６月２５日発行号（第一法規）で発表されていますが、困難性を増す社会情勢の中で、国・自治体の役割分担を含め、行政のあり方が問われてきているようです。
