自治体法務の備忘録

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年報自治体学会 次回予告

 私が編集部会のお手伝いをさせていただいている、自治体学会の年報の最新号が先頃発刊された旨は、既に拙blogでも掲載しました。
【年報自治体学第22号 自治体計画の現在】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090525/p1
 来年発刊の第23号のテーマは既に決定しておりまして、会員の皆さまのお手元に届いていると思われます会員誌「ニュースレター」では、ご案内させていただいております。

年報自治体学会第23号 特集テーマ 
自治体にできること、できないこと】
 未曽有の経済危機の中、格差社会、派遣切り、地域医療の崩壊、衰退する中心市街地、孤立する高齢者など現実の厳しく重い課題が自治体に投げかけられ、今なすべき事業は何かが問われている。しかも、課題解決に大きな役割が期待される自治体は、財政問題を中心に多くの問題を抱え、いつの間にか職員や地域から活力が失われている。
 この困難な状況下で、あらためて「市民の暮らしを豊かにする」ため自治体自身が取り組まねばならない課題とはなにか。地域福祉や防災、教育行政、緑化行政、農業や食をめぐる問題など市民活動、公的セクター等との関係も踏まえ、課題領域ごとの自治体の守備範囲と限界について考える。

 いろいろな方面からの論点がありそうで、編集部会の末席という立場からもとても楽しみです。