自治体法務の備忘録

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自治体学会 公募論文

 さて、年報における企画のひとつが公募論文でありまして、今回のテーマ自治体にできること、できないこと」のほか、自治体が抱える問題に対する研究など、会員の皆さまから広く論文を募集をさせていただいているところです。
 締切は、9月30日(水)。詳しくは自治体学会のサイトをご覧ください。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jigaku/publication/index.htm

 2008年度の公募論文応募数は、13本であった。過去3年間の応募状況は18本、12本、9本であり、今年度は上昇に転じた。心から歓迎したい。応募者は、自治体職員8人、若手研究者4人、自治体議会議員1人の合計13人で、女性が約2割である。自治体学会の特徴の一つは、会員のバックグラウンドの豊かさである。今後とも、みなさんさんの積極的な応募を期待したい。

 上記は、先頃の第22号における講評から(183ページ)。
 多くの皆さんのご応募をお待ちしております。