自治体法務の備忘録

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新政権発足直後に3次勧告「義務付け」見直し限定で

 政府の地方分権改革推進委員会丹羽宇一郎委員長は25日の会合で、衆院選を受け9月に新政権が発足した直後に、国が地方自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け」の見直しに内容を限定した第3次勧告を首相に提出することを明らかにした。
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_politics_l+CN2009082501000977_1

 目鼻立ちが付くのは、やはり総選挙後なのですね。